こんにちは、ゆうすけです。
2026年1月23日、ついに衆議院が解散されましたね。
いよいよ事実上の選挙戦がスタートしました。街中やネット上では、各党の候補者が「減税」や「給付金」といった耳障りの良い公約を叫び始めています。
しかし、この喧騒の中で、私たちが冷静に見極めなければならない「真の争点」が置き去りにされていないでしょうか？
それは、現役世代の財布を最も強烈に締め上げている「社会保険料」の問題です。
「額面は上がったのに、手取りが増えない…」
その原因である社会保険料について、政治家は選挙前にあえて深く触れようとしません。なぜなら、ここにメスを入れることは「高齢者負担増」か「給付カット」を意味し、票を減らすリスクがあるからです。
今回は、このタイミングだからこそ知っておくべき、社会保険料の仕組みと、年収別の残酷なまでの負担額シミュレーションを徹底解説します。
投票所に足を運ぶ前に、まずは自分の給与明細の「敵」を知ることから始めましょう。
1. なぜ「税金」より「社会保険料」がヤバいのか？
まず、基本をおさらいしましょう。私たちが会社から給料をもらう際、大きく分けて2つのものが引かれています。
▼ 給料が手元に届くまで
(第2の税金)
(所得税・住民税)
ニュースで争点になるのはオレンジ色の「税金」ばかりですが、私たちの家計にボディブローのように効いているのは赤色の「社会保険料」です。
「労使折半」という名のトリック
「でも、社会保険料は会社が半分払ってくれている（労使折半）からお得でしょ？」
そう思った方、半分正解で半分間違いです。
会社側から見れば、会社負担分も含めて「あなたを雇うための人件費」です。もし社会保険料という制度がなければ、その会社負担分もあなたの給料として還元されていた可能性があります。
つまり、実質的には「会社負担分も見えない給料の一部」と考えることもできるのです。
負担率は「約30%」にも達する
2026年現在、一般的なサラリーマン（40歳以上・介護保険あり）の場合、会社負担分と本人負担分を合わせると、給与に対する社会保険料率は約30%にも達します。
給与明細に見えている「本人負担分」だけでも約15%です。
消費税が10%云々で議論している間に、給料の15%（会社負担合わせれば30%）が自動的に天引きされている。これが「第2の税金」と呼ばれる所以です。
2. 社会保険料「4騎士」の内訳を解剖する
具体的に何にどれくらい払っているのか、内訳を見てみましょう。
（※率は協会けんぽ・東京・2025年度基準の概算です）
▼ 本人負担率の内訳（月収に対する割合）
※グラフ幅は9.15%を基準とした比率で表現
内訳のポイント
- 厚生年金が圧倒的：約10%近く持っていかれます。少子高齢化で「払い損」懸念が最大の論点。
- 健康保険も上昇中：高齢者医療を支えるため、じわじわ上がっています。
- 介護保険の恐怖：40歳になった途端に手取りが減る原因はこれです。
3. 【残酷な現実】年収別・社会保険料シミュレーション
ここからが本題です。実際にあなたの年収から、年間いくらが「社会保険料」として消えているのでしょうか？
東京都勤務、40歳以上独身を想定して試算しました。
| 年収 | 年間保険料 (目安) |
月額換算 | ゆうすけの一言 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約52万円 | 4.3万円 | 手取り240万台。生活費でカツカツになる重負担。 |
| 500万円 | 約78万円 | 6.5万円 | 税金の倍近い金額を払うことに。中間層の悲劇。 |
| 800万円 | 約122万円 | 10.2万円 | 毎月10万引き。厚生年金の負担はここでほぼ上限。 |
| 1,200万円 | 約148万円 | 12.3万円 | 保険料の上昇は緩やかだが、税率が急上昇する。 |
年収500万円で年間約80万円。
これが現実です。税金（所得税・住民税）は控除などで30〜40万円程度に抑えられますが、社会保険料は容赦なく引かれます。
この「隠れコスト」の大きさに気づくことが、資産管理の第一歩です。
4. 解散総選挙、ここを見て投票せよ！
シミュレーションを見て、改めて「負担の重さ」に気づいたと思います。
なぜここまで負担感が強いのか。それは「逆進性」の問題があるからです。
所得税との違い
所得税は「稼げば稼ぐほど税率が上がる」仕組みですが、社会保険料は一定の上限までは「全員一律の料率（約15%）」です。
これにより、低・中所得層ほど生活費に対する負担割合が重くなる構造になっています。
候補者に問うべきチェックリスト
- ✅ 「手取りを増やす」の具体策は？
- 単なるバラマキ給付金か？それとも社会保険料率の引き下げか？
- ✅ 現役世代への配慮はあるか？
- 高齢者優遇のシルバー民主主義に迎合せず、医療費の窓口負担や制度改革に言及しているか。
5. 私たちができる「防御策」はあるのか？
選挙で世の中が変わるのを期待しつつも、自分の身は自分で守る必要があります。サラリーマンができる対策は限られていますが、効果絶大な方法が3つあります。
よくある質問（Q&A）
Q. 選挙の結果次第で、来月から保険料が安くなったりしますか？
A. すぐには変わりません。
法改正が必要なため、反映は早くても来年度以降です。だからこそ、目先の給付金ではなく長期的な制度改革を訴える候補者を見極める必要があります。
Q. ボーナスからも引かれるんですか？
A. はい、容赦なく引かれます。
「総報酬制」により、ボーナスからも月給と同じ料率でガッツリ引かれます。ボーナスの手取りが少ない原因はこれです。
まとめ：一票を投じて、資産を守れ
1月23日の衆議院解散により、私たちの未来を選択する時が来ました。
- 社会保険料は給与の約15%（会社負担込みで30%）を奪う「第2の税金」。
- 年収300万〜500万層にとって、その負担は税金以上に重い。
- 「4・5・6月」の働き方で自己防衛しつつ、副業・投資で「社会保険料フリー」の収入を作る。
選挙期間中、甘い言葉だけでなく「社会保険料の構造改革」に触れている候補者を探してみてください。
そして、政治の動向を注視しつつ、私たち個人投資家は淡々と資産形成を続けていきましょう。
ゆうすけ
