こんにちは、ゆうすけです。
いよいよ1月に入り、今年も「確定申告」の季節がやってきましたね。
サラリーマンの皆さんは「会社で年末調整が終わったから関係ないよ」と思っていませんか？
今回は、2026年最新の情報を踏まえ、サラリーマンが確定申告をやるべき理由とその具体的な方法について、どこよりも分かりやすく解説します。
なぜサラリーマンが確定申告をすべきなのか？
結論から言うと、「払いすぎた税金を取り戻す（還付）」、もしくは「副業などの正しい税金を納める」ためです。
多くのサラリーマンは会社が「年末調整」で税金の計算を代行してくれますが、年末調整ではカバーしきれない控除がたくさんあるんです。
まずは、自分がどのケースに当てはまるか、下の表でチェックしてみてください。
【チェック表】サラリーマンが確定申告をすべき主なケース
| カテゴリ | 具体的なケース | メリット・目的 |
|---|---|---|
| 税金が戻る | 医療費が年間10万円 （or総所得の5%）を超えた |
医療費控除で還付金がもらえる |
| 税金が戻る | ふるさと納税が6自治体以上 or ワンストップ特例未申請 |
寄付金控除を適用して還付・減税 |
| 税金が戻る | 住宅ローンを組んで1年目（初年度） | 住宅ローン控除の適用 （2年目以降は年末調整可） |
| 税金が戻る | 投資で損失が出た （特定口座・源泉ありでも） |
3年間の損失繰越で翌年以降の節税が可能 |
| 納税が必要 | 副業収入（所得）が年間20万円を超えた | 正しい納税を行い、ペナルティを防ぐ |
確定申告で「お金が戻ってくる」仕組み
「還付」と言われても、イメージが湧きにくいかもしれません。簡単に言うと、「本来払うべき税金」よりも「給料から天引きされた税金」の方が多い場合、その差額を返してもらう手続きです。
お金が戻るまでの流れを図解にしてみました。
（払いすぎの可能性あり）
（医療費・寄付金など）
↓
正しい税額を再計算
（＝還付金）
この還付金、家族が多い方や医療費がかさんだ年などは、バカにできない金額（数万円〜）になることも珍しくありません。「申告しない＝そのお金を捨てている」のと同じなので、本当にもったいないですよ！
【2026年版】スマホで確定申告を完結させる3ステップ
以前は税務署に並んだり、パソコンで複雑な設定をしたりが必要でしたが、今は「スマホ申告」が驚くほど進化しています。
特に2026年現在は、マイナポータル連携によって、医療費やふるさと納税、さらにはNISA口座以外の特定口座のデータまで自動で取り込めるようになっています。
スマホ申告の進め方
- 事前準備
マイナンバーカードとスマートフォンを用意し、マイナポータルアプリをインストール。
- データ連携
国税庁「確定申告書等作成コーナー」からログインし、医療費や寄付金のデータを一括取得。
- 確認・送信
自動入力された内容を確認し、還付金を受け取る口座を入力して送信！
副業や投資をしている人の注意点
最近は「新NISA」の影響で投資を始めた方も多いですよね。NISA枠内なら非課税なので申告不要ですが、特定口座（課税口座）で損が出た場合は、確定申告で「損益通算」や「繰越控除」をすることで、将来の利益にかかる税金を減らせます。
また、副業をしている方は「20万円ルール」に注目です。
- 所得20万円以下： 所得税の確定申告は不要
（※ただし住民税の申告は必要です！） - 所得20万円超： 必ず確定申告が必要
「これくらいバレないでしょ…」という考えは禁物。最近はデジタルマネーやプラットフォーム経由の収入も税務署がしっかり把握しています。正しく申告して、堂々と稼ぐのがサラリーマン副業の鉄則です。
まとめ：確定申告は「自分のお金を守る」ためのスキル
「確定申告、やっぱりやってみようかな」と思っていただけましたか？
最後に、今回のポイントをまとめます。
- 年末調整では対応できない「医療費控除」「初年度の住宅ローン控除」「ふるさと納税」などは、自分で申告しないと損！
- スマホとマイナンバーカードを使えば、書類の手書きや税務署への訪問は一切不要。
- 副業や投資の損失も正しく申告して、将来の自分にプラスの資産を残そう。
まずは、「マイナポータル」にログインして、自分の昨年の医療費や寄付額が自動連携されているかチェックすることから始めてみましょう。これだけで心理的なハードルがぐっと下がりますよ。
確定申告をマスターして、賢く資産形成を加速させていきましょうね！
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ゆうすけ
