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【今から始める】ふるさと納税の仕組みと始め方をカンタン解説【寄付?節税?】

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こんにちは、ゆうすけです。

 

みなさん「ふるさと納税」やってますか?

私は毎年ふるさと納税をガッツリやっています。

 

ふるさと納税ってよくわからなくて・・・ 

今日はそんな人向けに「ふるさと納税」の基本と始め方を解説します!

 

こんな人向けの記事

・ふるさと納税がよく分かっていない

・皆がやってるから今からふるさと納税を始めたい

・ふるさと納税やりたいけど、どのサイトを使えばいいかわからない

ふるさと納税ってなに?

まずは「ふるさと納税」の仕組みを簡単に解説します。

 

ふるさと納税は国が用意している制度です。

総務省が管轄で案内ホームページも以下の通り用意されています。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税

 

国がお墨付きを与えている「ふるさと納税」とはどんな仕組みなのかを解説していきますね。

自治体に「寄付」をすること

「ふるさと納税」は簡単に言うと自治体にお金を寄付する行為のことです。

「納税」って言われると仰々しく聞こえますが、実体は全国の都道府県や市区町村にお金を寄付します。

役所に行って直接支払うこともできますが、ほとんどの「ふるさと納税」はインターネット上のポータルサイトを通じて寄付をします。

寄付をすると自治体から寄付者に向けて返礼品が送られるケースが多いのがふるさと納税の特徴でもあります。

この「返礼品」についてはまた後ほど解説します。

寄付した分だけ税金が返ってくる

自治体に寄付をすると、寄付した金額分だけその年の税金が安くなります。

安くなる税金は「所得税」と「住民税」の2つです。

この2つの税金はサラリーマンであれば毎月の給料から「源泉徴収」つまり天引きされていますね。

え?給料から天引きされてるの?
 

 

こんな方はぜひ自分の給与明細をよーーく見てみることをおすすめします。

ただし寄付した瞬間に税金が安くなるわけではありません

確定申告をすれば支払った税金が戻ってくる(還付される)のでサラリーマンでも確定申告が必要になります

お金が出ていくことに変わりはない

ふるさと納税をすると税金が安くなるので「節税」と勘違いする人もいます。

しかし実際には支払った寄付金とほぼ同じ税金が返ってきているだけなのでお金が出て行くことには変わりはありません。

マネー雑誌やインフルエンサーがよく

「ふるさと納税はサラリーマンができる節税策!」

と煽っていますが、決して「節税」ではないので気をつけてください

ふるさと納税ってなに?

・国が用意している公的制度

・個人が自治体にお金を「寄付」すること

・寄付した分だけ税金が返ってくる

・節税ではない(寄付金と同じだけの税金が返ってくるだけ)

次にふるさと納税のメリットとデメリットについて紹介します!

 

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ふるさと納税は確定申告とセット

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税よく勧められるけどメリットあるの?
 

気になる人が多い「ふるさと納税」のメリットとデメリットを2つずつ紹介します!

ふるさと納税のメリット

・いろんな返礼品がもらえる

・寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税のデメリット

・確定申告をする必要がある

・住んでいる地域の税収が減る

ふるさと納税のメリット

いろんな返礼品がもらえる

「ふるさと納税」として自治体に寄付をすると返礼品として地場の特産品などをもらえます。

精肉類や海産品、お米などが結構人気のある返礼品ですね。

 

寄付する金額によってもらえる返礼品の内容やグレードは変わります。

「どうせ寄付をするなら自分の好きなものをもらいたい」

と思う人が多いので、ふるさと納税ポータルサイトと言われるサイトでは通販サイトのように返礼品から寄付先を選ぶことができます。

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出典元:ふるなび公式サイト

少し前までは寄付金を集めるために、地場に関係ない「Amazonギフト券」など金券を返礼品にしている自治体がありましたが、今は国に禁止されてしまいました。

 

ちなみにふるさと納税は個人が納税できる金額に上限があります

※厳密には寄付はできるけど還付される税金に限度があるので、限度を超えた寄付額は還付されず純粋な寄付になってしまいます

 

寄付金の使い道を指定できる

自治体に寄付をする時に自分が寄付金の使い道を指定することができます。

子育て支援に使ってほしい

まちづくりに使ってほしい

観光産業の発展に使ってほしい

などの選択肢がいくつかあって、その中から選ぶ方法が多いですね。

(↓はとある自治体の使い道選択の画面です)

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出典元:楽天ふるさと納税公式サイト

ちょっとスケールの大きな話になりますが、所得税や住民税は徴収される時に

ゆうすけ
僕の所得税と住民税は「子育て支援」に使ってください!
 

なんて国や自治体に指定はできませんよね。

やっぱり自分が稼いだ給料から取られる税金がどう使われるか気になるじゃないですか(ならない?笑)

それがふるさと納税なら指定ができるんです。

国が認めた制度で税金の使いみちを納税者が指定できる、というのは画期的ですね。

 

ふるさと納税のデメリット

次にふるさと納税の2つのデメリットを紹介します。

確定申告をする必要がある

すでに少し触れたとおり「ふるさと納税」したお金を還付してもらうには確定申告が必要です。

 

確定申告では

自分が自治体にいくら寄付をしたのか?

自分がいくら稼いだのか?

を申告します。

 

すると税務署が

「この人は寄付しているからその分の税金を返そう」

と判定して後日、ふるさと納税した金額とほぼ同額がかえってきます。

これは寄付金控除という税控除の制度です。

No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁

 

実際に還付される金額は

寄付した金額-2000円

で、満額は返っては来ませんのでご注意ください。

 

ただし、寄付した自治体が5ヶ所以下の場合は

「ワンストップ特例制度」といって確定申告をしなくても還付される制度が使えます。

ワンストップ特例制度とは | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]

この特例制度を使えば確定申告は不要となります。

ただし、他の要件(住宅ローンや医療費控除」などで確定申告をしてしまうとワンストップ特例制度は無効になるので確定申告でまとめて申告しましょう。

 

住んでいる地域の税収が減る

これも大きなスケールの話ですが、ふるさと納税をすると自分が今住んでいる(住民票を持っている)自治体の税収が減ります。

これはなぜかというと、ふるさと納税をすると本来なら地元自治体に納税されるはずだった住民税が還付されてしまうからです。

地元が税収減ると住民サービスをするための財源が減ってサービスが悪くなる可能性があります。

実際に、東京都世田谷区では100億円の税収減があったそうです。

ふるさと納税で3年後に100億円超「流出」、 世田谷区が震える最悪のシナリオ – MONEY PLUS

 

普段あまり意識しないかもしれませんが、都心の人口が多い23区などは影響が大きいようです。

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地元が貧乏になると生活が不便になるかも

ふるさと納税の始め方

さて、ふるさと納税のメリットとデメリットを紹介したので次からはふるさと納税の始め方を解説します。

自分が納税できる上限額を知る

まずは自分が納税できる上限額(税金を還付される上限額)を把握しましょう。

上限を超えて寄付をしてしまうと、税還付が受けられずに本当にただの寄付になってしまいます。

上限額はふるさと納税ポータルサイトがシミュレーターを用意しているので活用しましょう。

event.rakuten.co.jp

 

ちなみに年収500万・独身だと上限額は約63000円です。

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ふるさと納税サイトで自治体を選んで注文(寄付)する

自分の寄付額が分かったらふるさと納税ポータルサイトで寄付する自治体を選びましょう。

有名なポータルサイトは次の3つです。

おすすめサイト3選

①楽天ふるさと納税

event.rakuten.co.jp

 

②ふるなび

furunavi.jp

 

③ふるさとチョイス

www.furusato-tax.jp 

このサイトの中で金額や商品などで検索して、自分の好きな自治体に寄付を申請します。

もちろん返礼品目当てでもOKです!

ネットショッピングと同じくらい気楽にポチって大丈夫ですよ。

 

届いた「寄付金証明書」を必ず保管しておく

寄付が完了すると自治体から御礼のメールや手紙が届きます。

その後に数日経つと寄付金証明書という、寄付したことと金額を証明する大事な書類が郵送で届きます。

これは確定申告をする時に必ず必要な書類になるので必ず保管しておくようにしましょう。

 

寄付金証明書が届けばふるさと納税に必要な手続きは完了です!

後は返礼品が届くのを楽しみにしてください!

(翌年の1月~3月の確定申告も忘れずに!)

まとめ

いかがでしたでしょうか!?

今回はふるさと納税の仕組みと始め方について解説しました。

ふるさと納税ってなに?

・国が用意している公的制度

・個人が自治体にお金を「寄付」すること

・寄付した分だけ税金が返ってくる

・節税ではない(寄付金と同じだけの税金が返ってくるだけ)

ふるさと納税のメリット

・いろんな返礼品がもらえる

・寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税のデメリット

・確定申告をする必要がある

・住んでいる地域の税収が減る

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ゆうすけ

 

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