こんにちは、ゆうすけです。
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今回は2022年10月からスタートするiDeCoの新制度について解説します！
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の略称で、日本国民が老後資金を作るために国が用意している制度です。
これが2022年10月に制度改正されるのでこの詳しい中身を見ていきたいと思います。
- iDeCoの新制度について知りたい
- 自分がiDeCoを利用できるのか知りたい
- iDeCoをやるべきかどうか知りたい
iDeCoってなに？
まずはiDeCoについて簡単におさらいします。
iDeCoは「個人型確定拠出年金」を英訳した「Individual-type Defined Contribution pension plan」からピックアップして作られた確定拠出型年金制度のニックネームです。
公的年金とは別の「私的年金」と言われる制度にはいくつか種類があります。
- 確定給付型年金（会社員）
- 確定拠出型年金（会社員・自営業等）
- 国民年金基金（自営業）
- 個人年金保険（だれでも）
このうち2. の確定拠出年金には更に2種類あります。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）
iDeCoは職業を問わず誰でも加入できる私的年金です。
今まで専業主婦やフリーランスは加入できる年金が国民年金だけで老後資金への不安が大きかったのです。
また、少子高齢化によって年金保険料を納める側の世代より、貰う側の高齢者の方が多くなってきたので持続可能な制度にするためには給付額を減らすしかなくなりました。
なので、日本政府は「老後資金は自分たちで用意してね」という政策をiDeCoで実現させようというワケです。
iDeCoの制度詳細やメリット・デメリット、加入方法はこちらの過去記事に詳しく書いているのでぜひお読みください。
iDeCoの制度改正を解説
iDeCoは2016年にスタート（旧制度は2001年からスタート）した制度で、その後も何度か改正されてきました。
直近の2022年は重要な改正がいくつかあったのでその改正ポイントを以下にまとめました。
- 2022年4月1日から：受給開始年齢の上限変更
- 2022年5月1日から：加入要件の拡大
- 2022年10月1日から：企業型DC利用者のiDeCo加入要件緩和
2022年4月1日から：受給開始年齢の上限変更
これまで：受給開始時期の上限70歳
これから：受給開始時期の上限75歳
iDeCoで作った老後資金の受取開始年齢を最大で75歳まで延長できるようになりました。
これは「75歳までは働け」という政府からのメッセージですね(笑)
同時期に公的年金も受取年齢を遅らせることで受給額が増える仕組みになりました。
参考：日本年金機構公式サイト
この次の加入年齢要件の拡大ともリンクしますが「老後」の定義が変わってきてますね。
もはや60代は高齢者ではないということでしょう。
2022年5月1日から：加入要件の拡大
これまで：20～60歳までの会社員や自営業者、専業主婦主夫
これから：20～65歳の上記同様と海外居住者
つまり60～65歳の人が新たにiDeCoに加入できるようになりました。
iDeCoは老後資金を作るための制度なので従来は60歳まで、となってました。
しかし「人生100年時代」と言われて、60歳を過ぎても現役で働く人は増えてきました。
企業の定年も65歳が当たり前になってきたので、iDeCoの加入要件も65歳まで拡大されたというワケですね。
2022年10月1日から：企業型DC利用者のiDeCo加入要件緩和
ここまでの2つの制度改正は「高齢者」を対象にした内容でしたが、この10月1日から始まる新制度は20～50代の現役世代が対象になります。
これまで：企業型DC制度のある会社員は原則iDeCoに加入できない
これから：企業型DC制度のある会社員でもiDeCoに加入OK
これまで勤め先の企業に「企業型確定拠出年金」（企業型DC）がある場合は、そこの会社員は原則iDeCoに加入できませんでした。
※労使で合意した上で規約を変更していれば加入できますが、そのような企業はほぼありませんでした
それが今回の改正で労使合意が不要になって、会社員本人の意思で加入ができるようになります。
ただし、この改正にも注意点があります。
- 企業型DCとiDeCoの合計拠出額に上限あり
- 企業型DCでマッチング拠出利用時はiDeCo不可
- iDeCo単体での上限額は超過不可
企業型DCとiDeCoの合計拠出額に上限あり
企業型DCとiDeCoを併用した場合は、拠出額の合計は上限55000円と定められています。
これは企業型DCの上限額が55,000円のためです。
つまり企業型DCをMaxで拠出して、さらにiDeCoをプラスするという方法は使えないということです。
もしiDeCo上限額が20000円で満額使いたい場合は、企業型DCは35000円以内に抑える必要があります。
企業型DCでマッチング拠出利用時はiDeCo不可
企業型DCには「マッチング拠出」という制度がある場合があります。
マッチング拠出とは、企業側が拠出する金額に追加して従業員が給与から拠出して毎月の拠出額を増やせる制度です。
会社によって制度があったりなかったりしますが、このマッチング拠出を利用するとiDeCoは加入できなくなります。
マッチング拠出は会社拠出金を超えてはいけないので、会社拠出金がiDeCo上限額より低い場合は、iDeCoとの併用の方が拠出合計額が大きくなるので両方加入メリットがありますね。
iDeCo単体での上限額は超過不可
iDeCoにも拠出上限額が決められています。
拠出上限額は職業などによって違いますが、企業型DC利用者は2万円と決められています。
※確定給付型と企業型DC両方に加入している人は1.2万円が上限です
企業型DCと併用時もこの上限額を超えてiDeCoに拠出することは出来ないので注意しましょう。
企業型DCとiDeCoを併用していい人・ダメな人
ここまで紹介した3つの注意点から企業型DCとiDeCoを併用していい人・ダメな人を解説します！
- 企業型DCの会社拠出金が2万円未満
- 企業型DCの会社拠出金は2万円以上だがマッチング拠出制度がない
- 企業型DCの会社拠出金が2万円以上でマッチング拠出も出来る
併用していい理由
上述した通り、マッチング拠出は会社拠出金を超過できません。
なので会社拠出金が15000円だとマッチング拠出もMax15000円までしか出来ないんです。
そうなると合計30000円しか毎月拠出できないので、55000円の枠を活かしきれていないんですよね。
一方でiDeCoは2万円まで拠出できますからこの併用すれば
会社拠出金15000円＋iDeCo20000円＝35000円
となってマッチング拠出よりも多く拠出することが出来ます
ただしiDeCoは企業型DCと違って口座管理料というランニングコストが発生します。
また、口座開設時には約3000円の事務手数料がかかります。
これら追加コストについても注意して併用するかどうかを決めましょう。
併用してダメな理由
併用してダメな理由はまさに上述した追加コストです。
マッチング拠出で拠出上限5.5万円を活用できるなら、iDeCoを併用するメリットはほぼありません。
口座管理料や開設手数料は企業型DCでは発生しないコストです。
これらをわざわざ掛けてまで異なる制度を併用する必要はないと私は思います。
ただし一つだけメリットがあるとすれば、
企業型DCで投資できる商品がダメダメなケースでしょう。
企業型DCは会社が金融機関を決めてしまうので取引銀行であるメガバンクや地銀、大手生保などが提供していることが多いです。
こういった金融機関の企業型DCだと購入できる投資商品がボッタクリ投資信託や保険商品、定期預金のようなダメダメな商品ばかりということがよくあります。
（私も1社目の企業型DCはヒドイ商品ラインナップでした）
ボッタクリ投資信託だと毎月のように手数料（信託報酬）が引かれて資産が目減りする可能性がありますね。
なので、自分が投資したい商品を扱っている証券会社でiDeCo口座を開くという選択肢はアリだと思います。
ちなみに私がiDeCoをしていた時は SBI証券 を利用していました。
SBI証券は手数料が0%台の優良ファンドを多く取り扱っていて、口座管理手数料がなんと無料なのでiDeCoを始めるならオススメです。
興味のある方はぜひこちらのリンクからチェックしてみてください！
まとめ
いかがでしたでしょうか！
今回はiDeCoの制度改正についてまとめました。
- 2022年4月1日から：受給開始年齢の上限変更
- 2022年5月1日から：加入要件の拡大
- 2022年10月1日から：企業型DC利用者のiDeCo加入要件緩和
- 企業型DCとiDeCoの合計拠出額に上限あり
- 企業型DCでマッチング拠出利用時はiDeCo不可
- iDeCo単体での上限額は超過不可
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ゆうすけ
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