こんにちは、ゆうすけです。
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僕は1児の父親です。
在宅勤務になったおかげで子供と一緒にいる時間が増えて子育てを日々楽しんでいます。
そして子育てする上で避けては通れないのが「お金のハナシ」です。
・子育てにはどのようなお金がかかるのか？
・行政からの子育て支援ってどんなのがあるか？
・子育て中のお金はどう管理すればいいのか？
これらの疑問について僕自身の経験も交えて解説していきたいと思います。
1．子育てにかかるお金
少し古い資料ですが、平成21年度の内閣府による「インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、一年間の子育てに掛かるお金は未就学児は約104万円、小学生では約115万円、中学生では155万円となっています。
同調査では世帯年収のうち子育て費用が2割を超えると報告されています。
年収の2割は結構大きいですね。
ただ僕は子育て費用は未来への投資と考えているので浪費・消費・投資の中では投資に分類しています。
そんな僕の子どもは今3歳の保育園児なので、今回は0～6歳の未就学児にかかるお金について細かく見ていきます。
①0~2歳は生活用品にお金がかかる
実感としても0~1歳は生活用品にお金が掛かります。
特にここに書かれているオムツですね。
一日3~5枚は使うのでストックも含めて1か月で2~3パック買っていました。
ほかにも生まれたばかりだと耐久財が必要になります。
例えばこんなモノ達です。
- ベビーカー
- ベビーベッド
- ベビー布団
- ベビー用バスタブ
- ベビーサークル(安全柵)
- 授乳クッション
- 抱っこひも
耐久財は単価が高いので0歳時は一気にお金が出ていきましたね。
ここに載っているもの全部で10万円近いと思います。
ちなみに抱っこひもは定番のエルゴがオススメ
ストラップが簡単に調節できるし強度もあるので男性でも使いやすいです。
②未就園児では貯金と保険にお金をかけている
保育園や幼稚園に入っていない未就園児の子育て費用でトップは貯金・保険です。これもすごくわかります。
僕も生まれた直後に
と決意して、子ども名義の口座を作って毎月積み立てています。
ただ預金をしても金利はつかないので僕はジュニアNISAで運用しています。
ジュニアNISAについては後ほど詳しく説明しますね。
③就園児は保育料にお金がかかる
これも本当に分かります！
保育料は住んでいる自治体によって異なりますが、基本的に世帯年収によって料金が変わります。
つまり稼いでいるほど保育料が高くなるようになっています。
しかし、2019年度から政府により「幼保無償化」の制度が始まりました。
この制度によって3歳以降の保育料は全額無償になりました。
このように子育てには国や行政から色々な補助制度が提供されています。
これらの補助制度を知っているだけで、子育ての負担をグンと軽くすることができるので次に代表的な支援制度を紹介します。
2．子育て支援の補助制度
子育て支援は主に都道府県や市区町村が行っているので各地で違いがありますが、東京都内を例に挙げると次のような制度があります。
①児童手当
②医療費助成
③ベビーシッター補助
④幼保無償化
⑤私立幼稚園補助
⑥ひとり親支援制度
この中でも多くの人が当てはまり①～④について詳しく解説していきます。
①児童手当
これは国の施策なので、どの市区町村でもあります。
ただし親の所得金額、子どもの年齢、子どもの人数によって支給金額は変わります。
通常は子ども一人15000円からで、親が稼ぎすぎると子ども一人5000円まで下がりますが、最近ニュースで報じられている通り高年収向けの児童手当は近々廃止になるようですね。
②医療費助成
市区町村が提供していて医療費が全額タダになります。
子どもは急な病気になったり、見たことない発疹がでたりするのでこの治療が「急な出費」にならないのはホント家計が助かります。
この制度は出生届を提出すれば自治体から特別な保険証（通称：マル乳）が送られてきますので、この保険証を提示すれば無償で医療が受けられます。（実際は3割は健康保険、7割が自治体で負担）
③ベビーシッター補助
これは最近東京都が始めた補助で、待機児童となっている0~2歳の子どもを持つ親が利用できます。
ただし詳細な要件は市区町村が決めているのでお住まいの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
僕は新型コロナの緊急事態宣言で保育園が閉鎖になってしまった時に、一回だけベビーシッターを利用したことがありますが、当時はこの制度を知りませんでした。
一回きりだったので申請していませんが、復職したいけど保育園に入れなかった保護者の方などは利用する価値があると思います。
ちなみに、昨年度までは補助金額が「雑所得」になり課税される税制面のデメリットがありましたが、令和3年度から法改正で非課税となる予定です。
④幼保無償化
令和元年10月から、3~5歳児クラスつまり年少～年長クラスの幼稚園・保育園の利用料が無償になりました。
なお0~2歳児の無償化は住民税非課税世帯だけが対象です。
住民税非課税世帯とは、前年度の課税所得つまり収入が一定額以下の世帯のことです。詳しい要件は自治体によってことなりますが、ざっくり言うと額面で年収200万円未満くらいです。
また、完全に無償化になるのは認可保育園や認定こども園で、幼稚園や認可外保育園は上限額を超えると差額は自己負担になります。上限額は幼稚園は月額25700円、認可外保育は月額37000円となっています。（出典：内閣府ホームページ）
なんせ子育てに掛かる費用の2~3割がこの保育料と言われているので家計の負担はグンとラクになりますね。
僕も今年4月から無償化の対象になって月5万円が浮くことになります（歓喜）。
我が家の場合はこの5万円は資産運用に回して増やしていく予定です。
これら以外にも子育て支援策は各自治体で豊富にラインナップされています。
特に生活が苦しかったり、ひとり親世帯には多くの支援があるので悩まれている場合はぜひ役所に問い合わせて自分が使える補助があるかどうかを聞いてみてください。
3．子育て資金を作る
子どもが生まれるとお金の管理はさらに細かくしていく必要があります。なぜなら子育て世帯では支出は増えて収入は減ることが多いからです。
子育てには年間100万円近い費用が掛かります。一方で育休、パートへの切替、時短勤務など育児の時間を作るために就業形態を変えたことにより収入が減る家庭は多いです。
このような状況で僕が実践しているお金の管理は次のとおりです。
①稼ぐ力をつける
②増やす力をつける
③いざという時の保証はつける
①稼ぐ力をつける
僕の場合は妻が時短勤務をしてくれることになったので自分の働く時間は変わりませんでした。しかし自分も子育てをすると決めていたので仕事の時間単価を上げることにしました。
具体的には子どもが生まれる前に転職をして、残業が少なくて年収がアップする会社を選びました。さらに子供が2歳になる前に在宅勤務が可能でさらに年収がアップする会社へと転職しました。
年収をアップする転職についてはこちらの記事もご覧ください
子どもが生まれる前と比べて、時間単価は1.5倍になって、在宅勤務も出来るようになったのでコロナ禍でも仕事と育児が両立できています。
さらに今は子どもが寝た後に出来る副業もスタートしました。
こうして子育てにかける時間は確保しながら稼ぐお金を増やす、稼ぐ力をつけています。
②増やす力をつける
僕は子育てに使うお金を「毎月使うお金」と「将来使うお金」に分けています。この「将来使うお金」は投資で増やすようにしています。
具体的に僕が使っているのはジュニアNISAです。ジュニアNISAとは国が用意している投資用の非課税制度の一つで「教育資金の準備」を目的としています。
- 0~19歳まで利用可能
- 株式や投資信託などの配当金や譲渡益が5年間非課税
- 非課税期間は5年間
- 毎年80万円まで投資可能(繰り越し不可)
- 親のNISAやつみたてNISAとは別枠で利用できる
- 子ども名義での口座開設が必要
- 運用は保護者が行う
- 本人が18歳になるまで原則払い出し禁止
- 2023年末で制度廃止
詳しい制度の説明は金融庁や証券会社のホームページに譲りますが、ジュニアNISAのメリットは何と言っても非課税とその枠が年80万円もあるということです。今から始めても3年×80万円＝240万円の元本を非課税で投資できます。
ジュニアNISAでは投資信託以外にも個別株式やETFも選べるのますから、子どもへの投資教育としても活用できると考えています。
さらに大きなデメリットであった18歳まで払い出し禁止のルールですが、2023年末での制度廃止後はいつでも払い出せることになりました。制度廃止によって使いやすくなる、なんとも皮肉ですね^^;
一人の子どもに掛かる教育資金は2000年以降ドンドン上がっています。今のうちから効果的に資金を作るには、親自身が増やす力を身につけていく必要があるのでジュニアNISAの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
僕が使っている証券会社はSBI証券です。口座開設数No1で選べる銘柄も豊富なのでオススメです。
③いざという時の保証はつける
僕は民間保険はほぼ不要だと思っています。
細かい理由は省きますが、端的に言えば自分がしっかり貯金しておけばあとは国の社会保険がかなり手厚いから大体は賄えるからです。しかし…
子どもが生まれてからは事情が変わりました。
そんな時のために必要な保険には加入しています。それは掛け捨ての定期生命保険と自転車保険です。
僕が保険に加入する基準は、必要になるお金が貯金では到底カバーできない金額かどうかです。
生命保険は僕自身の収入がなくなると家族への影響はとんでもなく大きいですし、
自転車保険は事故で誰かを傷つけてしまった場合の損害賠償額が大きくなる可能性がありまｓす（判例では一億円の賠償命令あり）。
生命保険はライフネット生命が見積も簡単で手続きはネットで完結、保険料も安いのでオススメです。
一方で、学資保険や医療保険に入る親は多いですが僕は加入していません。
理由は貯金や社会保険でカバー出来うる補償ですしそんな保険に毎月高い保険料を払うなら貯蓄や低リスクな投資で運用した方が良いと思っているからです。
保険も立派な投資です。
リスクとリターンをしっかりと見て判断することをおすすめします。
4．まとめ
子育てにはお金が掛かりますが、どのような費用が発生するのか、自治体からはどのような補助を受けられるのか、どうやってお金を管理していけばいいのかが分かれば何も怖くはありません。
まずは自分の稼ぐ力をつけて、増やす力を生かして、いざという時の補償で安心感を得ておけば子育てがよりラクに楽しくなっていくと思います。
- 子育て費用は収入の2割、何にお金を使うべきか詳しく知ろう
- 自治体の補助を使えば負担は軽くなる、制度をよく知って分からなければ役所に聞こう
- 稼ぐ力と貯める力をつけよう、必要最低限の補償も忘れずに
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ゆうすけ
